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zoom RSS 【軽井沢バス事故】 政治が政策立案能力を回復して、官僚から取り戻せば、

<<   作成日時 : 2016/01/22 06:28   >>

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【軽井沢バス事故】 この話題は「政治の怠慢」にたどりつく。」について

 与野党のあいだで政策対話ができない仕組みがあり、与党は言いわけと、野党は批判だけの政治に忙しいから、政府は行政事務ばかりか政策立案までもを官僚に丸投げする。永田町と霞が関の上下関係が逆転している。最大の原因は与野党を問わず、政治に政治的力量が不足してることだ。政治が政策をつくれなくなってる。
 裏返せば、政治が政策立案能力を回復して、官僚から取り戻せば、すべての問題は解決するのだ。もうちょっと具体的に言うと、政党が組織化されて、党内で政策を法文化するところまでの実力を持つシンクタンク機能を持ち、議員一人一人が政治資金集めに東奔西走するような実態をあらためて、本来の政治活動に専念できる仕組みをつくる。政府のトップ数百人が政治任用されれば、官僚はいらない。公務員は行政に専念するだけだから、特別、高給を支払う必要はなくなる。10%内外の賃金カットを実施する。

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【軽井沢バス事故】 つまり、政党中心の政治だな。例えば、これは地方分権、道州制が前提になるが、
「【軽井沢バス事故】 政治が政策立案能力を回復して、官僚から取り戻せば、」について  つまり、代議士個人ではなく、政党中心の政治だな。衆参両院で750人の議員がいて、個人が主役で、政策や政党がないがしろにされているから、有権者の目に解りづらい政治になっている。集約すれば、せいぜい数個に分類できるはずだ。  例えば、これは地方分権、道州制が前提になるが、地方のことは極力、地元にまかせたうえで、定員100人ほどの全国区、一院制にする。議員を所属政党の管理下に置いて、政治活動と私的生活を分... ...続きを見る
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