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zoom RSS 立憲デモクラシーの論理に従った平和憲法無効宣言も可能だ。

<<   作成日時 : 2015/09/15 16:32   >>

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“安倍晋三の安全保障関連法案”始末記」について

 独立した主権国家は自衛権をもって侵略に対処する。うらがえせば、自衛できない国家は独立国とは呼べない。自衛権放棄を規定した平和憲法は、したがって独立国の憲法ではない。植民地憲法だ。
 したがって、安保法制より先に憲法改正をすべきだというのは一見正論に聞こえるが、その改正規定が実際にはハードルが高すぎて実現不可能なのだ。この、改正規定もまた、制定当時には永久に日本を戦争ができない半植民地国家に押しとどめるための策略だったのだ。いまでは売国サヨクが、うまうまとその策略に引っかかっている。
 しかし、欠陥憲法の最大の欠陥は、この制定手続きの不備であって、日本の憲法学者の9割以上が主張している立憲デモクラシーのが落ちた陥穽でもある。つまり、この憲法自身がつくられたいきさつこそが立憲デモクラシーの原理・原則に違反した違法な憲法なのである。
 したがって、やろうと思えば、なにも2/3条項にとらわれることなく、場合によっては安倍首相の憲法無効宣言によって、国会の決議も閣議決定もないままに憲法を無効にすることも可能だ。これなら左翼も学者も文句はあるまい。

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立憲デモクラシーの論理に従った平和憲法無効宣言も可能だ。 ごあいさつ/BIGLOBEウェブリブログ
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