「北鮮の領土内での自衛隊の拉致被害者奪還作戦は憲法違反ではない。合憲である旨を確認する宣言」

 アメリカのトランプ大統領と会談した安倍首相が「拉致事件に対する最大限の協力を約束」を引き出したニュースに対して、きょうのテレビのワイド番組は「もっと具体的な行動の約束を引き出せ」の要求をするコメンテイターばかりで、被害者の祖国としての日本外交や防衛省がなにを覚悟すべきかを語る日本人は、一人もいなかった。
 日頃日米安保に反対して、防衛政策にことごとく反対している反日勢力が、こぞって隣国に拉致された自国民の救出に自国の自衛権行使ではなく、アメリカの外交と安倍首相の交渉術に期待しているのは奇観としか、言いようがない。
 わたしは思うのだが、いい機会だから、このさい有志議員を中心に、交渉決裂に備えて、あらかじめ衆参両院で「北鮮の領土内での自衛隊の拉致被害者奪還作戦は憲法違反ではない。合憲である旨を宣言」しておくのがいいと思う。平和憲法は自衛権を否定してはいない。国家犯罪の被害者救出は、たとえそれが外国の領土への遠征を伴う作戦であっても、合憲であることを明言した宣言書を全議員に突きつけて、一人一人の賛否を公開して、次の選挙の参考にすべきである。

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