【丹羽大使襲撃事件】売国外交を容認するなにか巨大な…

【丹羽大使襲撃事件】報道も歪んでいる、」について

 ①犯人の処罰②再発防止策、通常の国内犯罪なら被害者が求めるのはこれですべてだ。外交官の被災事件だからこれに③責任者の処罰がふくまれる。法的根拠は外交関係に関するウィーン条約で、外交官の安全は接受国の責任と規定されている。
 一般市民が知らないのは当然なんだが、政治家なら、あるいは外交官なら職業常識として、とうぜん心得ていなければならない。今回の丹羽大使襲撃事件で日本政府が支那の共産党政権にこれを要求しなかったは、したがって、うっかりとか、まちがえてとのいいわけがとおる性質のものではなく、あきらかに“寄らしむべし、知らしむべからず”の前近代的な統治感覚の結果であって、裏には何かとんでもない意志がはたらいている。これはなにも民主党政権と日本外務省に向けた疑問ではなく、知っていながらあえてそれを見逃した自民党をはじめとする野党議員全員、さらには知っていながら報道やら解説やら説明をおこたったジャーナリズムや学者・研究者までもをふくんだ、あるいはさらにいまだに政党とは言えないまでも、国民の期待を集めつつある橋下大阪市長の維新勢力までもをふくんで、この国を統治する売国機構がうごめいているような気がしてならない。

この記事へのコメント

  • カニ


     いや、当然に責任者の処罰ということはウィーン条約からは言えないでしょう。

     http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/t-vdip.htmにウィーン条約があり、その29条が問題となっています。

    ★★★ 引用開始 ★★★

     外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない。
    THE PERSON OF A DIPLOMATIC AGENT SHALL BE INVIOLABLE. HE SHALL NOT BE LIABLE TO ANY FORM OF ARREST OR DETENTION. THE RECEIVING STATE SHALL TREAT HIM WITH DUE RESPECT AND SHALL TAKE ALL APPROPRIATE STEPS TO PREVENT ANY ATTACK ON HIS PERSON, FREEDOM OR DIGNITY.

    ★★★ 引用終わり ★★★

     これはいわゆる外交官特権の一つです。

    2012年09月06日 15:04
  • サイン



    続き)  ハンドルネーム間違えました。

     カニではなく、サインです。別のところで、カニのハンドルネームを使っています。例えば、http://keysformath.seesaa.net/article/17245394.html?reload=2012-09-06T13:16:05のコメント欄がそうです。

     さて、「國際法」横田喜三郎著(勁草書房)43頁~44頁より、一部引用します。國際法の大権威で、民法で言えば我妻栄先生のような感じの権威です。

    ◎◎◎ 引用開始 ◎◎◎

     外交使節はその駐在国で広い特権を有する。

     この特権は普通に不可侵権と治外法権に分けられる。

     不可侵権としては、第一に、身体と名誉が不可侵とされ、これを侵害したものは、普通よりも重く罰せられる。

     第二に、施設の館舎(大使館、公使館、大使や公使の住宅)が不可侵とされ、駐在国の官憲であっても、使節の許可なくして、そこに入ることができない。

     第三に、使節の一切の文書が不可侵で、駐在国の官憲でも、これを捜索したり、押収することはできない。…略…(略した部分は外交官に不利なことが書いてあります。)

     治外法権としては、第一に、使節は一切の裁判権から免除される。刑法上の犯罪をおかしても、逮捕や処罰されないし、民事法上の不法行為を行っても、訴訟を提起され、損害賠償を命じられることがない。裁判で証人になることも強制されることはない。

     第二に、警察権からも免除され、警察規則に違反にしても処罰されない。

     第三に、課税権からもだいたいに免除され、所得税を課せられることはない。

    ★★★ 引用終わり ★★★

     
    2012年09月06日 15:08
  • サイン



    続き②) ウィーン条約29条との関係で、今回の事案で問題となるのは、「不可侵権としては、第一に、身体と名誉が不可侵とされ、これを侵害したものは、普通よりも重く罰せられる。」の記述の部分ですね。

     ここで横田喜三郎東大元教授、元最高裁長官は、外交官の身体を「侵害した者」の処罰について普通よりも重い処罰がなされるべきことを書いておられるわけです。

     ですから、罵愚さんの仰る責任者の処罰ではありません。罵愚さんの仰る犯人の処罰のほうです。

     上記の引用文章には、その部分がウィーン条約の29条に関わる記述である旨の明示はないのですが、同じく横田喜三郎先生執筆で、ただ出版社が違う別の「国際法」(有斐閣)174頁には、該当部分に29条の記載があります。

     先のウィーン条約29条には、“…SHALL TAKE ALL APPROPRIATE STEPS TO PREVENT ANY ATTACK…”とあって、ALLとありますが、その後に、APPROPRIATE(適当な)という言葉も入っています。

     これまで起こった事件や状況に応じて、PREVENT ANY ATTACK、つまり、どんな攻撃も防止する(予防する)ために、全てのステップを取らなければならないというような意味合いでしょう。

     「適当な」という表現に「これまで起こった事件や状況になど諸般の事情に応じて」適当なという意味が込められていると思います。

     責任者の処罰というのは、懲戒ならまだしも刑事罰の意味ならば相当な事態にならないとあり得ないように思います。

     ただし、今回の事件が大使に対して行われた行為であることを忘れてはなりません。大使は、「最高の階級の使節」です(上記有斐閣の「国際法」(横田喜三郎著170頁)。
    2012年09月06日 15:33

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Weblog: 罵愚と話そう「日本からの発言」
Tracked: 2012-09-06 06:26