真日本主義・拉致被害者はこうして救出する、

真日本主義・日米中に三角関係はない。」について
 「日本が、どうあがいたところで、拉致事件は解決しない。拉致事件の解決は、中国とアメリカの手に握られていて、日本とは離れたところでしか動かない」というあきらめを前提にした論説が中心になって、メディアから流されている。日本人世論のおおかたも、洗脳されて同調している。自民党の元副総裁ともあろうVIPでさえも、被害者を北鮮に送り返すべきだったなんて、たわけた妄言を吐いている。永田町は売国奴に占領されている。
 しかし、北鮮説得の中心である6カ国協議の、そこでなにが決まったにしても、それを実行する資金源は日本だ。あるテレビ番組で解説者が「IMFなどからの融資が100億ドルぐらいになれば、日本の経済協力は無用になる」といっていたが、その融資に日本がストップをかけるシナリオは、かれの脳裏には浮かばなかったらしい。このレベルの政治家や解説者がテレビや新聞で世論を誘導するのが、解決が遠のく最大の原因だ。
 国際社会が拉致を放置して、核を優先しても、日本がどちらも必要条件で、どちらか一方の解決ではつぎのステップにはすすまないと、最悪の場合には6カ国協議からの脱退を覚悟して交渉すればいいのだ。日本にとっては、このふたつが目的の6カ国協議なんだから、どちらか片方が欠ければ調印しないのは、あたりまえの話だ。さらに、破談は日本になんの影響もない。6カ国協議の決裂は、現状がつづくだけの話で、日本にとって、いまより悪い状況がまっているわけではない。
 むしろ、決裂は議長国としての中国の国際的評価を落とし、中朝間の信頼関係に亀裂をつくり、北朝鮮と呼ぶお荷物を、中国に押しつけてしまえる。支那の共産党政権に揺さぶりをかけて、胡錦濤を使いこなすぐらいの気持ちで交渉するべきだ。おなじことは、アメリカにも言える。北鮮問題を解決できないアメリカとのあいだの日米安保なんて、穴のあいたコンドームとおなじで、つかいものにはならない。在日米軍が無用なら思いやり予算も無駄だ。そうなればドル債を売って、日本の国債の償還に回したほうが、どれだけいいことか。
 つまり、日本は6カ国協議のわくぐみのなかで北鮮を説得することばかり考えてきたが、ここは発想の転換点だ。もしも6カ国協議が破綻すれば、米中韓露の4カ国を抜けるに抜けられないあり地獄に落とし込む作戦が有効な局面だ。メディアは受動的なスタンスでしかアイディアが出せない低脳児だから、洗脳された日本人全体がそのレベルにとどまった議論に拘泥しているが、ちょっと視野を広げて、国際交渉の現場の視点でみれば、なんぼでもアイディアはうまれる。
 テロ指定解除宣言のときは忘れていた拉致事件を、洞爺湖サミットにやってきたブッシュは突然思い出したらしい。記憶を呼び覚ました特効薬は、日本外交ではなく、日本国民の世論だった。国民世論が一致して、同一の方向に動いたときの、この単一民族のエネルギーは、外国には恐怖だ。キッシンジャーと周恩来が、秘密会談で確認しあった恐怖は、これだ。アメリカも中国も、ロシアや朝鮮だって、歴史に学んだ教訓は、合従連衡の外交ゲームではなくて、外交理念や国際倫理にもとづいた正論で武装した日本が、朝野一致した国民世論を背景にした外交を展開するときだ。大東亜戦争の開戦理由でもある。
 拉致事件は、こうして解決することができる。日本は自国の都合や利益の主張に終始する国ではない。理念や倫理を根底にして、国際秩序を守ろうとしている。そのスタンスで自己主張をするし、国際協力をする。このごくあたりまえの主張を、いつも変えないことだ。

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