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zoom RSS 【舛添都知事辞任】 政治資金規正法を改正したいのは売国メディアの策謀

<<   作成日時 : 2016/06/15 17:32   >>

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舛添都知事辞任」について

 収支を正確に報告すれば、法的責任は問わない。それが許容できるか、できないかはつぎの選挙で有権者が判断する。法律はいまのままでいいと思う。法律に細かく規定しようという意見は、有権者の責任放棄だし、新聞やテレビがそれを主張するのはメディアの増長だし、週刊誌が検察官を気取った風潮には、疑問を感じる。

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【舛添都知事辞任】 外国の真似をして政治資金規正法する必要はない、
「【舛添都知事辞任】 政治資金規正法を改正したいのは売国メディアの策謀」について  民主政治のなかで、政治家の家庭生活と公務の境界は微妙である。徹底的にかくす代議士もいるし、演説会に家族を同伴したり、ある程度、公開する議員もいる。法律が支出を公開すれば使途を追求しないのは、その公開されたデータをもとに、有権者の判断を期待してるからだろう。政治家と有権者の両方の良識に期待している。  外国では法律がきびしいという指摘は、国民性や民情を無視した意見だ。日本では情報がもたらされて、それに基... ...続きを見る
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2016/06/17 05:43

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