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zoom RSS 国政の下請けと地方創生事業は事業主体を分けたほうがいいんじゃぁないか?

<<   作成日時 : 2015/04/23 05:30   >>

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 居住者が都会に出ていった空き家対策に、地方公共団体が、都会から移住してくる人に住居としてあっせんする事業が、ひとつ話題になると、つぎからつぎへと、雨後の竹の子のように出てくる。見知らぬ田舎に引っこんで、暮らしていける人の総数なんて知れているのに、危ない話なんだが、役人の発想の無責任さが垣間見える。
 地方公共団体の仕事には、ほんらい国の仕事を下請けする役割と、その地方独特のものとがあり、前者には義務教育とか、警察とか、福祉とか、戸籍や地籍などがある。中世や近世までは徴税も地方に任されていたのが、近代になって大蔵省の手におさめられた。
 これらの、国家の手から離すことができない地方行政と、地方が独自にアイデアを出して実施する事業があって、こちらはどうしてもリスクがともなう。工業団地やら港湾整備事業には、あたり外れが避けられないわけだ。最初の空き家対策のような事業もそれで、フロンティア精神で成功すればいいが、失敗は“ふるさと崩壊”につながる。
 国政の下請けと地方創生事業は事業主体を分けたほうがいいんじゃぁないか?

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この国の地方自治って、なんのために必要なのか?
「国政の下請けと地方創生事業は事業主体を分けたほうがいいんじゃぁないか? 」について  地方創生事業の中心となる首長さんや地方公共団体には企業経営のセンスが求められる。選挙でそういう人材が採用できるものか、お役所の人事でそういう組織がつくれるものか、それ以前に、そういう事業に税金で集めた資金を投入することが、はたしていいことなのか、どうかに疑問符がつく。  いっぽうで、国の下請けのような行政に選挙で選ぶ首長や議会は必要ない。中央政府の出張所があれば十分だ。  そうしてみると、この国... ...続きを見る
罵愚と話そう「日本からの発言」
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