罵愚と話そう「日本からの発言」

　皮肉なもので、今回の尖閣諸島の事件で中国の軍事的脅威を感じれば感じるほど日米の安全保障条約がより重要に思われてくる。沖縄の米軍基地問題は米軍が駐留する限り解決しないし、米軍がいなくなれば沖縄は経済問題をかかえる。今回の事件でもわかるように軍事力のバランスが崩れればいつでも中国軍はその隙間を埋める意図がある。米軍が沖縄からいなくなったら、沖縄はもとより、日本本島も侵略されるだろう。過去において、満州がそうであったように。その国に軍事的な裏付のある統治能力がなければ、他国に侵略されるのは現代も変わぬことが実証されたような事件だ。尖閣諸島を中国に差し出しても、次は沖縄、次は日本なのだ。問題解決に必要なのは軍事力であって、経済協力ではない。

　しかしながら、わが国の基本法としての平和憲法では前文でその外交理念を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とたからかにうたいあげていて、圧倒的多数の国民は、これを支持しているのです。

罵愚様　こんにちは
　平和主義が第二次世界大戦を引き起こしたのは世界の常識だが、日本国民だけは歴史の教訓を無視して平和念仏を唱えている。このような国民感情の中では憲法改正は実現しないと思われる。安倍内閣で憲法改正の動きをみせたが首相が様々な重圧に耐えきれずに倒れ改正に着手できなかった。私は、私的に新憲法草案をつくったことがあるので現憲法の前文は、以前より問題点が多いと考えていた。国民が支持するのは９条あたりであって、前文ではないと思う。それに、平和を愛しない諸国民を信頼する必要はない。私も憲法改正をして、前文と天皇（１〜８条）・戦争放棄（９条）・国会について見直したい。※国会は参議院を都道府県から各２名の代議員を構成員とすることで、地方意見の収集・実現を目指す院とし、地方関連の予算については衆議院より優位性をもたせる。衆議院は、地方ではなく、より国益のための院となること等としたい。

　安全保障に関しては交戦権と集団自衛権を認めて、国連の集団安全保障に参加するということですか、

　こんばんは。既成の事実として、日米安全保障条約がある。交戦権と集団的自衛権はその存立とともに既成事実であると言える。日米安保は日本の平和と独立のために不可欠である（米国からの独立という点では問題があるが）。ただし、日米安保は日本の防衛の目的に限定されるから国連の集団安全保障などという直接自国の利害に関わらないものとは違う。国連が行う自国の利害と直接関係のない集団安全保障には参加すべきではないと思う。日本が参加する安全保障は、自国の利害に直接関係するものに留めるのがよい。例えば、アラビア半島までの安全な航海を保障するようなものには参加すべきだ。台湾や東南アジア・南アジア諸国と手を組めば隣のならず者国家からシーレーン守る有効な組織の一歩となりうる。

　結論としては、国内の９条平和主義や非武装平和主義が最大の障害ということですか？

　こんばんは。繰り返しますが、私は憲法は改正すべきだと考えています。武力によらず問題を平和的に解決するのに最大限努力することは大切ですが、先述したように、武力を行使すべき時に、何が何でも平和的に解決しようとすると敵対勢力を増長することになります。紛争解決の手段としての戦争を放棄すべきではありません。自衛もしくは自主独立に必要な戦力を保持すると憲法条文に入れるのがよい。非武装平和主義は軍事力をもつ国の前では絵空事である。しかし、現憲法下でも集団安全保障への参加や自衛としての交戦権は可能だと考えるが、反対者も多いのでそれらが可能であることを明確にする意味で、非武装平和主義の憲法と９条は改憲すべきと考える。最大の障害は国民の国防に関する無知もしくは軍事力への嫌悪なのかもしれない。

　平和憲法には国民の忠誠義務や防衛義務がありません。反日的な言動がもてはやされる傾向については、どうお考えですか？

　国民の忠誠義務があったとは（明治憲法に於いて）、天皇に服従することでしょうか？　憲法発布勅語（欽定憲法）にある｢現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」のことを指しているのでしょうか？個人的には忠誠義務は必要ない。日本人として忠誠義務を強制されるなど侮辱されたも同然だ。

　国民国家に於いては自国をその国民が守る徴兵制が基本かと思われますが、現代においては２年程度の兵役では兵としては低質のままであり、さらに、強制では志願兵より士気・意欲が低いので、正規軍ではなく、侵入してくる敵軍に対してどのように組織し、抵抗するかを第一の目的として徴兵する（期間は１〜２年、対象年齢は１８〜４０歳までの男女全員（免除あり））。つまり、民間防衛を主目的にする。この徴兵はレジスタンスの為のものです。同時に「1949年のジュネーブ四条約」等の国際法の教育・普及を行う。民間防衛は住民がどのように戦争をするか（参加するか）ということです。現状では戦争になったら一般国民がどうしていいのかわからない。何処に避難すればいいのか（防空壕や核シェルターなんて今の日本には存在しない）？どのように生活すればいいのか？弾丸の中を逃げまどうしかないのか？戦後全くこのことに手をつけなかった日本政府はどうかしてるor何かの陰謀でしょう。

　進歩的知識人は自虐的歴史観を覆す勢力に対抗するのを最近では使命としているに違いない。新たに自虐史観教育を受けた人々がそれに合流するに違いない。雨後の筍のように増殖し続け、自分の国の歴史を先祖を祖父を自分自身を辱めることによってのみ存在意義を感じるのだ。これを、止めるには正しい歴史教育をする以外にない。そして、情報戦争に於いては真実でない外国の歴史プロパガンダには徹底的に反論し妥協しないことを日本政府に望む。

　その日本政府としての空き缶内閣が自虐の本家なんだから…

我々に出来ることは、次の選挙で民主党には票を入れないことだ。それから、自分の子供には明治から現代までの歴史を語ってやること。