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北鮮で開発されたミサイルは、輸出用商品でもある。とはいっても、東アジアでは商売にはならない。お得意さんは中近東や北アフリカや旧ソビエトから独立した地域の政治勢力だ。だとすれば、予想される消費地はヨーロッパだろう。沿海州沖に落ちたミサイルが、つぎに落ちてくる確率は、日本だけではなく、ヨーロッパ諸国も共有しているわけだ。ロンドン市民だって、パリ市民だって、最近の経験から、思い当たるふしがあるから、理解を得やすい。 日本が提出した制裁決議に中国の共産党政権とロシアのプーチン政権が反対するのは理解できる。しかし、イギリスやフランスが、反米感情にかられて渋る態度は、自分のくびを真綿で絞める行為だ。そこのところを、在欧外交官はもっと強力にアピールする必要がある。どうも。かれらは対岸の火事を楽しんでいるのではないか? |
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